本研究は、各学校において中心となるリーダーをどう育成するか、また継続的な実施のための校内組織をどう構築していくかについて、校内研修文化の根付いた学校への訪問や教育関係者を対象とした質的・量的調査を通して手がかりを得、それを分析・発信し、全国的な校内研修のさらなる充実に繋げることを目的とする。また、校内研修において欠かすことのできないファシリテーター育成の在り方についても、同様の調査方法を活用しながら分析を進め、当機構が主催する研修やセミナーにおいて研究成果を還元する。

本研究は、全国の教育センター・教職員等、および国内外のICT先進校（先進地域）を調査対象とし、アンケート調査、ヒアリング調査、実地調査等をとおして、それぞれの実態、成果や課題等を整理しデータとする。それらを分析し、「学校教育の情報化指導者養成研修」およびNITS動画教材等の内容を洗練し、ICTを活用した学習指導の充実および、教師のICT活用指導力の向上を推進していく。

教員の日常の教育指導が「主体的・対話的で深い学び」に適したスタイルで行われることが必要不可欠であること、ICT環境整備の充実を踏まえた上でのこれからの児童・生徒の学びの変化への対応、またICT環境を充分に活用した「主体的・対話的で深い学び」が求められていることを課題に、教員養成段階における学習指導法に関する教育の改善について、研究開発並びにその成果の普及を行います。

日本の学校運営や教員個々人の行動が旧態依然となっているように見えますが、その状況を変えるためには、学校や教員の意識ではなく行動の変化が重要です。そこで、行動変容という学問領域を教員研究にも応用することで、教育研究上のフロンティアを開拓できる可能性があります。本研究は、学校運営の行動変容を促進する要因を解明し、それを実装することで、学校運営の変革をもたらすことを目的とします。

本研究は、教育課程の理念として掲げられた「よりよい社会を創る責任ある人材の育成」に向けて、「学校と地域の新たな関係の構築」がどのようにあるべきか、改めて検討します。全国各地で実践されているグッド・プラクティス（好事例）の収集を進めつつ、改めて「地域と学校」の関係性に着目し、教員の養成、研修の課題としての「地域と学校の連携」に関するプログラムの開発を行います。

今後求められる新たな学びの指導方法等について、各都道府県における中核的指導者となる教員を育成するとともに、教員の指導力向上のための研修プログラムモデルを構築します。特に、学校現場におけるアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善による「主体的・対話的で深い学び」の実現を支援するため、授業実践事例等の提供を行います。

「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースの提言」を踏まえ、教員の長時間労働を是正し、勤務時間管理の適正化を推進するため、教員のワーク・ライフ・バランスについての調査研究及び「チーム学校」の構築による業務改善策について調査研究を行います。

学校においてタイムマネジメントが欠如していることで教員の多忙化が政策課題となっています。それでは管理職が管理職として行うべきことは何か。教育ムラと揶揄される教育界にそのヒントを求めることはできません。報告では企業への聞き取り調査結果を紹介します。

本研究は、教職員支援機構における教職員等中央研修の高度化・体系化を実現するために、教職員等中央研修の受講者や教育委員会を対象とした質的・量的調査を通して、教職員等中央研修の成果を明らかにする。また、どのような受講者が研修転移を進められるか、教育行政はどのようにそれをサポートできるか、教職員等中央研修の体系化に向け、到達目標とそれに基づく研修のあり方について、調査研究を進める。

教員研修をめぐる効果測定の多くが、自己評価や確認テスト等の即時的で量的な評価に留まってきた。しかし、実際の研修の有効性や研修の内容と手法の合理性を説明するには不足している。本研究は、個別最適な学びを掲げる令和の日本型教育に実効性を与える教師の継続的な学びを支える教員の資質向上のシステム構築に貢献するために、①研修ニーズの把握、②研修と学びの実態の把握、③研修の即時的・波及的効果測定に向けたシステムの検討と試行についての実証的知見と研究的知見を構築する。

令和2年に拡大したコロナ禍は教育界にも多大な影響を及ぼし、機構の研修の在り方を根本から問い直す契機となった。本研究は、集合・宿泊型研修として実施する「教職員等中央研修」、オンライン研修として実施する「学校経営に関する基盤研修」及び「教育課題に対応する指導者養成研修」を調査対象とし、それぞれの研修の目的を達成するベストミックスやハイブリッドを体現する研修体系を構築する。

各都道府県・政令指定都市の教員育成指標の分析等を踏まえ、機構では中央研修の体系化を進めており、令和元年度は、その研修効果を分析・検証し、中央研修のさらなる改善を進めました。令和2年度は、日本及び海外の管理職育成の分析を通して、これからの管理職に求められる力量を明確にし、それに到達する研修のあり方に関するデータを提供するとともに、機構の管理職育成に関する研修のモデルを構築します。

従来の学校組織マネジメント論を、全ての教職員の参加によって、教育課程の編成・実施・診断・評価・改善を通して、学校の特色を創り上げていく営みであるという視点から捉え直し、新たなスクール・マネジメントの展開・地平を示すとともに、対象者別の研修プログラムの開発を行います。

教育公務員特例法の改正により新たに都道府県教育委員会等に作成等が義務付けられた、教員の職責、経験及び適正に応じて向上を図るべき資質に関する指標、協議会及び教員研修計画の作成状況等をフォローし、教職員の職制・経験年数等に応じた育成モデル指標に関する研究開発を行います。

本研究では、「教職の魅力向上」というテーマで、特に「養成-採用-研修」とその接続にスポットを当て、教職の魅力がどのように［構築／剥落］していくかを、明らかにする。その中で「養成-採用-研修」とその接続の各段階においてどのような成果と課題が見られるのかを質的・量的調査を通じて分析し、その特徴的な点とそれに対する有効な施策の提言を行うことで、国内の教育機関の活動に資することを目的とするものである。なお、本研究で得られた知見をもとに、当機構での人材育成や採用施策に関する研修において研究成果を還元していくこととする。

令和2年度現在の国際動向として、OECDからパンデミックにおける学校教育の有用性が示されつつ、2030年を目途としたwell-being（個人的社会的幸福）の実現が目指されています。この動向を踏まえ、地域別の教員政策遂行状況の把握を基に、日本版教師のwell-being指標の開発を行います。

免許状更新講習をより効果的なものにするとともに、負担感の軽減のためにどのような改善が必要かという観点から調査研究を行い、免許状更新講習の在り方の検討に資するデータを提供します。合わせて、教員免許更新制も含めた効果的・体系的な研修の在り方について、各都道府県等の実態調査を行い、その仕組みづくりに資するデータを提供します。

各都道府県等における教員採用の際の試験問題作成上の負担軽減や、新たな教育課題を踏まえた適切な試験の実施等の観点から、各都道府県等の採用選考の内容分析やニーズの把握などの調査研究を行い、教員採用試験の共通実施を検討する際の資料として活用します。

教員の日常の教育指導が「主体的・対話的で深い学び」に適したスタイルで行われることが必要不可欠であること、ICT環境整備の充実を踏まえた上でのこれからの児童・生徒の学びの変化への対応、またICT環境を充分に活用した「主体的・対話的で深い学び」が求められていることを課題に、教員養成段階における学習指導法に関する教育の改善について、研究開発並びにその成果の普及を行います。