教育公務員特例法等の一部改正により、機構として教職員の資質向上に関する調査研究等を行うことになったことから、平成29年度から調査研究プロジェクトを立ち上げ、教員の養成・採用・研修の改善に資する専門的・実践的な調査研究を実施しています。

当機構では、「研修観の転換」に向けて、探究型中央研修の新設や職階別中央研修の改善を行うとともに、研修実施後のアンケート結果の分析等を行う「リフレクション会議」等を通じて、継続的に研修の評価・改善に取り組んでいる。ただし、こうした取組は途についたばかりであり、どのようなデータ・エビデンスや概念を用いながら、研修評価・改善に取り組むための「共通理解」を形成するか、という新たな課題に直面している。本研究は、研修の評価規準やその解釈、研修目標の妥当性、ひいては研修の評価の在り方等について有識者からの専門的な示唆を踏まえつつ、機構内で協働的に検討を進め、研修の評価・改善プロセスの質向上の在り方を追究する。

実務家教員の採用・育成・評価や求められる専門性の定義は十分に確立されておらず、共通理解の形成が課題となっている。本研究は、実務家教員の採用・育成・評価等の実態把握や諸外国との比較分析を通じて、実務家教員の質保証と役割・機能の在り方を追究する。あわせて、有識者からの専門的示唆を踏まえつつ検討を進め、大学や教育委員会等による主体的な改善を支える共通基盤の構築を目指す。