NITS 独立行政法人教職員支援機構

教員育成指標の策定等に関するアンケート調査結果

教員の育成に関する「協議会」、「指標」、「教員研修計画」又はそれらに類するものについてのアンケート結果概要をまとめました。

調査の概要

調査名称
教員育成指標の策定等に関するアンケート
実施主体
独立行政法人教職員支援機構
調査対象
67都道府県・指定都市教育委員会（回収率：100％）
調査期間
平成29年2月～3月（基準日：平成29年2月1日）
調査方法
メールによる質問紙調査

調査結果の概要

(1) 調査時点で、協議会又はそれに類するものが「ある」と回答した都道府県・指定都市教育委員会（以下「県市」という。）は、24県市（約36％）

「協議会又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」（独立行政法人教職員支援機構実施）より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

協議会の構成メンバー（複数回答）

都道府県・指定都市教育委員会関係者 24県市（100％）
大学関係者 19県市（79％）
教育センター関係者 18県市（75％）
学校長 18県市（75％）
所管する市町村教育委員会関係者 14県市（58％）
児童・生徒の保護者 2県市（8％）
その他の回答（自由記述） 企業関係者、社会教育関係者、地元経済団体代表、県立高等学校事務長、公立幼稚園会、小学校長会、中学校長会、高等学校長会、特別支援学校長会等

協議会の名簿を公開している県市

7県市

(2) 調査時点で、指標又はそれに類するものが「ある」と回答した県市は、30県市（約45％）

「指標又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」（独立行政法人教職員支援機構実施）より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

(3) 調査時点で、教員研修計画又はそれに類するものが「ある」と回答した県市は、54県市（約81％）

「教員研修計画又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」（独立行政法人教職員支援機構実施）より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

指標又はそれに類するもののリンク一覧（平成29年2月時点）

教員研修計画又はそれに類するもののリンク一覧（平成29年2月時点）