機構と他機関との連携
機構と他機関との連携に関する案内等を掲載しています。
外部機関等との連携方針
教職員支援機構では、「独立行政法人教職員支援機構と外部機関等との連携方針」に基づき、外部機関等との連携を積極的に推進しています。
連携を希望される場合は、まずは下記担当までご連絡ください。
- 独立行政法人教職員支援機構と外部機関等との連携方針規程管理システム
連携協力協定
当機構は、今後、研修の充実にとどまらず、養成・採用・研修を通じた一体的な改革に寄与すべく、 各地域における教員研修施設や教職大学院などの大学等とのネットワークを構築しつつ、教員の資質能力の向上に関する調査、分析、研究開発や情報の整理・収集・提供等を担う、全国的な拠点として各地域の教員を支援する事が求められております。
現在、全国各地域で設置が進む教職大学院や、その全国組織である日本教職大学院協会と、連携協力協定を締結しております。
協定締結大学・団体
- 日本教職大学院協会 (平成27年7月3日)
- 宮城教育大学 (平成27年5月7日)
- 信州大学大学院教育学研究科 (平成28年4月18日)
- 山口大学大学院教育学研究科 (平成28年6月1日)
- 常葉大学 (平成28年6月1日)
- 東北教職高度化プラットフォーム (平成28年6月2日)
- 岡山大学 (平成28年6月7日)
- 奈良教育大学 (平成28年7月22日)
- 京都教育大学 (平成28年8月31日)
- 島根大学大学院教育学研究科 (平成28年8月31日)
- 大阪教育大学 (平成28年9月1日)
- 兵庫教育大学 (平成28年10月11日)
- 鳴門教育大学 (平成28年10月25日)
- 千葉大学大学院教育学研究科 (平成28年12月14日)
- 上越教育大学 (平成28年12月19日)
- Khon Kaen University, Thailand (平成28年7月)
- 福岡教育大学 (平成29年3月7日)
- 香川大学大学院教育学研究科 (平成29年5月11日)
- 岐阜大学大学院教育学研究科 (平成29年6月26日)
- 宇都宮大学大学院教育学研究科 (平成29年7月11日)
- 立命館大学大学院教職研究科 (平成29年7月25日)
- 愛媛大学大学院教育学研究科 (平成29年7月27日)
- 帝京大学 (平成29年8月21日)
- 宮崎大学大学院教育学研究科 (平成29年9月26日)
- 南九州プラットフォーム (平成29年12月22日)
- 茨城大学大学院教育学研究科 (平成30年3月9日)
- 東京学芸大学 (平成30年3月9日)
- 三重大学大学院教育学研究科 (平成30年3月29日)
- 福井大学大学院福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科 (平成30年4月1日)
- 琉球大学大学院教育学研究科 (平成30年4月10日)
- 横浜国立大学大学院教育学研究科 (平成30年5月9日)
- 大分大学大学院教育学研究科 (平成30年10月1日)
- 広島大学大学院教育学研究科 (平成30年11月1日)
- 佐賀大学大学院学校教育学研究科 (平成30年11月26日)
- 愛知教育大学 (平成31年1月9日)
- 群馬大学大学院教育学研究科 (平成31年2月14日)
- 玉川大学 (平成31年3月14日)
- 全国私立大学教職課程協会 (令和元年5月25日)
- 北海道教育大学（令和2年2月26日）
- 静岡大学（令和2年6月17日）
- 富山大学大学院教職実践開発研究科（令和2年7月1日）
- 埼玉大学大学院教育学研究科（令和2年12月1日）
- つくば市教育委員会（令和4年10月26日）
- 創価大学大学院教職研究科（令和5年10月31日）
後援等の申込みについて
後援又は協賛名義の使用を希望される場合は、名義の使用許可に関する規程をご確認の上、以下の申請書に必要書類を添え、実施の2ヶ月前までにご提出ください。なお、催し物等の内容によっては、名義の使用を許可できないことがありますので、あらかじめご了承ください。
申請時にご提出いただく書類
- 名義使用許可申請書
- 定款、会則等
- 役員名簿等
- 事業実施に関する書類（事業に係る収支予算案を含む。）
- その他必要な書類