令和4年の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」では、当機構において、各教育委員会はもとより、大学・教職大学院、民間企業等の多様な主体とのネットワークを構築しながら、教師の資質向上に関する全国的なハブ機能を発揮していくことが求められています。

また、当機構では「令和の日本型学校教育」を実現するために、子供たちの学びの転換とともに、教師自身の学び（研修観）の転換を図るため、令和6年4月に「『研修観の転換』に向けたNITSからの提案（第一次）～豊かな気付きの醸成～」を取りまとめました。

このような状況の中、当機構では、「研修観の転換」に資するため、各教職大学院・教育委員会等が実施する研修、セミナー、ワークショップ等の開催にあたり所定の補助を行う事業「NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業」を令和3年度より行っています。各地域において行われる現職教職員の力量形成・深化に向けた取組を支援し、その成果を全国に提示することで、「研修観の転換」の機運が全国的に高まることを目的としています。

令和5年度は22機関より計50件の研修が開催されました。令和5年度までに実施された各研修の報告書は「NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業 報告書」よりご確認いただけます。

当機構としましては、引き続き、NITS・教職大学院・教育委員会等コラボ研修プログラム支援事業を通して全国の教職員の皆様の学びに寄与できるよう、取り組んでまいります。