令和4年12月19日に中央教育審議会において、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」が取りまとめられました。本答申では、当機構に対して教職員の資質向上に向け、全国の教育委員会、大学・教職大学院、民間企業等の多様な主体とのネットワークを構築し全国的なハブ機能を発揮することを求めています。

当機構においては、平成27年度以降、教職大学院を有する大学との連携協力協定の締結を推進するとともに、平成29年度より地域センターを各地に開設し、現職教員等を対象とした各地域の課題に応じた研修や大学の専門性を生かした取組を行うための支援等、具体的な連携事業を展開してきました。

令和6年度からの二年間は、教員の養成と研修に係るこのような動向を踏まえ、当機構と協定を締結した教職大学院等との連携をさらに促進するとともに、地域における各自治体と大学との連携・協働の拠点を整備することを通して、全国的なネットワークの「見える化」を促進し、当機構が取り組む「研修観の転換」「新たな教職員の学び」をともに模索しながら、教職員研修の高度化、体系化、組織化の実現に一層寄与することを目的として事業を実施しています。

連携協力協定を締結した教職大学院を有する大学を対象に行った公募の結果、弘前大学センター、玉川大学センター、横浜国立大学センター、福井大学センター、信州大学センター、常葉大学センター、立命館大学センター、兵庫教育大学センター、岡山大学センター、山口大学センター、四国地域教職アライアンスセンター（鳴門教育大学センター、香川大学センター、愛媛大学センター）の11の地域センターを設置しています。

各センターは、それぞれの地域の都道府県教育委員会・教育センター等と連携して、以下（ア）から（エ）の四事業を実施しています。

1. （ア）教職員の探究的な学びを創出・支援する事業
2. （イ）学校の協働探究（自律的・組織的な改善）を支援する事業
3. （ウ）教職員の多様な学びを創出・支援する事業
4. （エ）その他、地域センターの設置目的に合致する事業

地域センター事業については「連携教職大学院を対象とする地域センター事業」にも記載しています。