12月4日～6日の間、「共生社会を実現する教育研究セミナー（１）－外国人児童生徒との共生－」を実施しました。本日は、各都道府県市の事例発表を行いました。 受講者のみなさんに感想を伺いました。 －各組織をつなぐ役割を果たしたい 事例発表で感じたのは、教育委員会には、各組織をつなぐ役割が求められていることです。 たとえば佐賀県の教育委員会では、外国人児童生徒等について、学校から家庭生活まで、担任や教頭など一部の教員に負担が掛かっている状況や、支援事業はあっても窓口がバラバラでわかりにくいという状況を改善するため、全県的な日本語指導体制を作る取り組みを実施しています。 課題を設定し、先進的な取り組みを行う松本市を視察し、知事にも日本語指導の重要性を訴えかけ、日本語指導担当教員の加配を行い……という流れを知ることができ、教育委員会に所属する者としてとても参考になりました。 また、佐賀市は東京学芸大学や佐賀大学といった大学連携も活発に行っているとのことで日本語指導教員が相談できる仕組みや、地域を巻き込んで子供たちの交流機会を増やす仕組みを作っているのがとても良いと思いました。 職場に戻ったら、まずは外国人の支援を行っている他課との意見交換から始めたいと思います。 －先進地の事例を取り入れ、自分たちの地域に会った取り組みをしていきたい 昨日の講義では国の政策や、移民が多い他国の取り組みを聞き、勉強にはなったものの、本当に自分たちで取り組めるのか、という不安も生まれていました。 「ゼロから始めようとするのではなく、先進地域の取り組みを取り入れていってほしい。先進地域からはどんどん発信・共有していきたい」という愛知県の方の言葉にはとても安心することができました。 実際に愛知県では幼児向けの「たのしい１ねんせい」保護者向けの「小学校入学への手引」をホームページで公開していたり、佐賀県の支援団体では「ガイドブック佐賀」として日常生活や手続きの方法を解説していたりと、本県でも活用できそうなものがたくさんありました。まずは既存のものを活用しつつ、教材作りや取り組みがしていければと思います。 －現場の教員みんなで日本語指導にあたることのできるシステム作りをしていきたい どの自治体の取り組みでも「現場教員の力量育成が必要だ」と言っていたのが印象に残りました。本市でも、特定の人に役割が固定化され、その人が異動すると学校に指導法や考え方が引き継がれない、という状況が見られます。 これから外国人児童生徒等が増えて行く中で、現場の教員みんながそういった子供たちの指導にあたることができるよう、底上げをできる研修体制作りをしていきたいと思いました。