産業・理科教育教員派遣事業
目的
産業教育・理科教育に関して優れた調査研究課題を有する者について、産業教育・理科教育に関する研修を行うにふさわしい大学又は施設に派遣し、情報化・技術革新その他社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術等を修得させ、もって産業教育・理科教育担当教員の資質を向上し、その指導力の強化を図ることを目的とする。
期間
- 原則として1年、6か月又は3か月とする。ただし、特別の事情があるときは、1か月以上1年未満の範囲内の月数とすることができる。
- 前項の期間は、2事業年度にわたることはできない。
派遣先
大学、企業(工場、農場、事務所、研究所等)その他の産業教育及び理科教育に関する研修を行うにふさわしい施設に受講者を派遣し、当該施設の管理のもとに研修を行う。
受講者
- 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の産業教育又は理科教育を担当している教職員並びに教育行政機関において産業教育又は理科教育を担当している職員
派遣先における研修内容
産業教育・理科教育に関し、社会情勢の変化に適切に対応した最新の知識・技術等の修得等、産業教育・理科教育の指導に役立つものする。
ダウンロードデータ
令和7年度
- 実施要項 (PDF:107KB)
- 諸手続きフローチャート (PDF:39KB)
- 推薦名簿(別紙様式1) (Excel:29KB)
- 事業計画書(別紙様式2) (Word:24KB)
- 受入報告書(別紙様式3) (Word:26KB)
- 研修成果報告書(別紙様式4) (Word:25KB)
令和6年度
更新履歴
- 令和6年12月10日
- 令和6年度実施要項を掲載
- 令和5年12月20日
- 令和6年度実施要項を掲載
- 令和4年12月14日
- 令和5年度実施要項を掲載
- 令和3年12月22日
- 令和4年度実施要項を掲載
- 令和2年12月22日
- 令和3年度実施要項を掲載
- 令和元年12月16日
- 令和2年度実施要項を掲載