教職大学院教職員研究セミナー

目的

教職大学院がすべての都道府県に設置され54となった。また、修士課程に置かれていた教科系の教育を教職大学院に取り入れる動きも加速している。平成29年に教育公務員特例法等の改正により設置された教職員支援機構も、教職大学院との連携を深めてきている。

教員の専門性を向上させるため、教育委員会、教職大学院、教職員支援機構などが研修、教育と様々な取り組みを進めているが、教育課題がますます多様化、複雑化する状況において、取り組みを広げていくことが求められている。また、全国的に教員採用試験の倍率低下が問題になっており、採用時の教員としての資質能力の保証も同時に求められている。教職大学院では創意工夫した教育を行っているが、さらなる改善が必要となる。

一方、各教職大学院は、履修証明制度、ラーニングポイント制などを取り入れ、地域の教職員の研修機会を提供している。教職員支援機構としても、教職大学院が教育委員会と連携した研修機会を豊かなものとするため、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」「NITSカフェ」等を通して支援している。現職教員を対象とした研修における教職大学院の役割は、今後重要になる。教職大学院教員が一堂に会し、今後の教職大学院の教育および研修のあり方について、協議することを目的として、本セミナーを開催する。