文部科学省等の助言講師をユニットに迎え、演習・協議「スクール・コンプライアンス」を行いました。 受講者の皆さんに感想を伺いました。 「調べてきたことを受講者同士で意見交換した後、文部科学省講師に助言をいただくことで、バラバラだったものが整理されて大変勉強になりました。法律の全体像が少しずつ見えてきた気がします。また意見を交換することで、それぞれの市町村の取り組みについても知ることができました。その中で、コミュニティ・スクールについての先進的な事例を聞き、自分の学校、地域でも参考にしたいと思いました。私は高校に勤務しているため、まだまだそうした事例は少ないですが、地域の意見を取り入れたり、積極的に交流したりする機会を制度として取り入れることで、生徒が地域に愛着を持ち、『地域のために何かしたい』『いずれは地元に戻ってきたい』という気持ちを芽生えさせることに繋がると思いました。」 「学校評議員制度と学校運営協議会制度についての理解が大変深まりました。それぞれ何となく知ってはいましたが、その法的根拠や目的が分かり、曖昧だった理解を明確にすることができました。学校運営協議会制度が取り入れられると、学校側の説明責任に対する意識が高まります。教育活動全般において、地域や外部に説明できる準備をする必要があるため、教育活動の柱となる学校教育目標等について、管理職だけでなく、職員全体で改めて共通理解を図ることに繋がると思います。そのように、外部からの視点が入ることで、職員一人一人が自分の分掌だけでなく、学校全体を考えて職務に取り組むようになり、業務の整理や組織の活性化に繋がっていくと思います。」 「学校現場ではあまり法規を意識することがなかったので、大変貴重な機会となりました。日頃自分たちが当たり前に従事している業務や、管理職からの職務命令にも、きちんと法的裏付けがあることを知ることができました。例えば『職員会議』は、学校としての最終的な意思決定を行うための議決機関だと思っていましたが、決してそうではなく、あくまでも法的には、校長が職務を遂行する上での補助機関と位置付けられていることが分かりました。勤務校に戻ったら、こうした法的根拠を知っておくことの重要性を、若い職員に伝えていきたいと思います。そうすることで、『私たちは法を守らなければならないが、同時に守られてもいる』ということを理解し、全体の奉仕者である公務員としての自覚を持ち、日頃の職務に対しより一層責任を持って取り組むことができると思います。」 明日も引き続き「スクール・コンプライアンス」の演習・協議を行います。 ※写真のポーズは３ユニットの３を表しています。