協議会・指標・教員研修計画等に関するQ&A(平成29年7月6日追加版)

各県市からいただいた質問及びその回答の中で、他の県市にも参考になると考えられるものについて、県市名を伏せて情報提供いたします。項目は順次追加します。

現職研修と免許状更新講習の整合性の確保については、教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ることとされているが、相互認定の促進を図るというのは具体的にどのようにしていくことなのか御教授ください。

「免許状更新講習の一部を中堅研として認定すること」については、すでに文部科学大臣の認定を受けた免許状更新講習の一部を都道府県教委の判断により、中堅研として認定することとなります。
「中堅研の一部を免許状更新講習として認定すること」につきましては、都道府県教委が実施する中堅研が文部科学大臣の認定する免許状更新講習として認定される必要があり、従来の10年経験者研修と同様に、免許状更新講習の開設者となれる教育委員会等から講習の内容や期間、講師の氏名、修了認定の方法など必要な情報を示して開設の申請をすることが必要となります。
なお、免許状更新講習には、修了認定に当たって試験が必要となっており、講習の一部として講師が実施・採点等を行います。

協議会の位置づけについてお伺いします。地方自治法の「付属機関」として設置する必要はありますか。設置する必要がない場合、協議会構成員への身分付与・報酬支払い等はどう考えればよいでしょうか。

地方自治法の「付属機関」として設置する必要はありません。協議会構成員に対する身分付与や謝金等を支払うかどうかについては、それぞれの任命権者に任せられています。
なお、協議会の設置に係る費用に関しては、地方財政措置により謝金を含めた必要な経費が措置されています。

指標について、地方公務員法第15条の2第1項第5号の「標準職務遂行能力」との関連性はどのように考えればよいでしょうか。

指標と地方公務員法第15条の2第1項第5号に規定される「標準職務遂行能力」については、法令上の関連性はありません。
なお、「標準職務遂行能力」は、一般に人事評価に当たって用いられることが規定されるものです。
一方、指標については、教員等の資質の向上を目的として、職責、経験及び適性に応じて、教員等が将来的に身につけていくべき資質が規定されるものとなっており、附帯決議や施行通知においても記載があるように教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものとなっています。

県費負担教職員以外の教員等に係る教員研修計画について伺います。市町立幼稚園の教諭については、研修計画を市町教育委員会が策定することとなっているが、現在、幼稚園教諭の初任研・中堅研は、特例として県が実施している。県の研修計画をもって策定したとしてよいのか。
又は、市町も別に研修計画を策定する必要があるのか。その場合、県の研修計画と全く同じものを市町分として策定することになるが、問題ないか。(特例とのずれにならないか)

法律上、市町立幼稚園の教諭に関する教員研修計画については、所属の市町教育委員会が策定する必要があります。
御指摘のとおり、幼稚園教諭の初任研・中堅研は、特例として当分の間、県が実施することとなっていますので、教員研修計画については適宜県と連携・協力しながら策定いただければと思います。
なお、県の教員研修計画と異なる教員研修計画を作らなければならないということはありません。

各県で行っている教職員評価制度に使用している行動規準表(能力評価・業績評価)の文言を指標の文言として使っている都道府県がほかにあるか。また、規準表の文言に合わせる必要があるか、教えていただきたい。

行動規準表の文言を指標の文言として使っている都道府県がほかにあるかどうか承知していませんが、指標の文言を行動基準表の文言に合わせる必要はありません。
なお、指標については、附帯決議や施行通知においても記載があるように教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものであることに留意してください。

管理職の指標について先進県の例などがありましたら、情報をいただきたいです。管理職の育成のための研修体系、管理職候補の確保のための方策等について、研究や実践事例を御存知でしたら御教示ください。

管理職の指標につきましては、法改正以前の情報となりますが、当機構ホームページにて事例を公開しておりますので、御参照ください。( 教員育成指標の策定等に関するアンケート 調査結果
また、管理職の育成のための方策等に関しまして、東京都教育庁が管理職の育成指針を策定していると承知しております。詳細は以下のリンクを御確認いただければと存じます。

教育公務員特例法の第22条の5第3項で「協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。」とわざわざ断ってあることについて、何か含みはあるのでしょうか?(協議会設置の要綱について検討中ですが、協議を上げていく段階で質問があったため、送付させていただきました。)

協議会は、指標の策定に関する協議や教員等の資質の向上に関して必要な事項について協議をいただくために設置されるものです。第22条の5第3項を規定しております趣旨は、協議会において協議が調った事項について、指標の策定者である任命権者や教職課程を担う大学等の構成員が、協議結果を踏まえずに指標の策定や教員養成等を実施することがないよう担保するために規定されたものです。

大臣指針の「教員の職種等の範囲」として「講師」が含まれていますが、講師としての経験年数の違いや、担当する校内分掌の重要度の違い等、個々の講師は、質が大きく異なるのが現状です。また、経年研修等については、講師経験年数に関わらず一般の教諭と同等の研修を受けることができません。そうした中で、一般教諭と同じ指標を使うのはかなり違和感があります。
指標の中の講師の位置付けについて、当県の会議の中でも整理しにくい、指標を踏まえた研修計画を講師にも適用するのかという疑問があるため、指標における講師への活用の仕方について、御指導ください。

指標及び教員研修計画はそれぞれの職の特性を踏まえつつ、職ごとに個別の指標及び教員研修計画を策定することも可能となります。そのため、例えば、一般の教諭の指標及び教員研修計画とは別に、講師の特性を踏まえた指標及び教員研修計画を策定することを検討するなど適切に御判断いただきたいと考えております。

本県の研修計画は、「教職員研修計画」として、これまで事務職員の研修も含んだものを作成している。今回の法改正においては、教員ではない事務職員の指標策定は入っていないと理解しているが、研修計画は「指標を踏まえ策定する」とあるため、指標に含んでいない職種であっても研修計画に入れることが可能かどうか、御回答をお願いしたい。(今年度中に事務職員の指標を策定し、研修計画に反映させることは、スケジュール上難しいと考えている。)

御指摘の通り、法令上、指標及び教員研修計画の対象に事務職員は含まれておりません。ただし、含んではならないわけではないため、事務職員を指標及び教員研修計画に含めることは可能です(指標のみや教員研修計画のみに含めることも可能です)。

事務職員や技師など、教員以外の学校職員の資質向上について、今回のような指標策定等の国の動きがあるのか、お伺いしたい。

今のところ大きな動きはございません。

指標を策定するにあたり、パブリックコメントを行う必要があるか。

法令上、パブリックコメントを必ず行う必要はございませんので、各自治体の規定に基づき、適切に御判断いただければと存じます。

指標に基づいて研修計画を立てることになっていますが、逆に言うと、指標に書かれていないことは研修できないのでしょうか。

教員研修計画は、指標を踏まえて策定することとなっておりますが、必ずしも指標の記載のないことであっても、適宜必要に応じて研修することは可能です。

そもそも、指標は教員の資質能力について網羅的に書くものでしょうか。大臣指針を押さえていれば、県として特に力を入れたいことについて抽出的になってもよいのでしょうか。(大臣指針では、指標の内容を定める際の観点が挙げられているため、本県も、整合を取りながら教員育成指標の議論をしているところです。)

特に問題ございません。

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