協議会・指標・教員研修計画等に関するQ&A

各県市からいただいた質問及びその回答の中で、他の県市にも参考になると考えられるものについて、県市名を伏せて情報提供いたします。なお、回答に際しては、文部科学省担当課に御執筆・御了承いただいております。今後、順次追加していく予定です。

協議会

今回の教育公務員特例法の改正に伴う「協議会」を設置するために、すでにある初任者研修等に関する「実施協議会」を廃止することは、法的に問題はありませんか。
なお、「実施協議会」は(復刻版)「初任者研修実施校用モデル(都道府県)」に基づいて設置したものと考えられます。

貴県における既設の「実施協議会」は、初任者研修を実施する上でのモデルの一つを参考に設置されたものだと考えられるため、法的に義務付けられているものではありません。
そのため、従前の「実施協議会」を廃止し、新たに「協議会」を設置することは法的に問題ありません。

本県では、校長及び教員の指標の策定について、一般教諭(主幹教諭を含む)をイメージした「教員育成指標」と、管理職(校長、副校長・教頭)をイメージした「管理職育成指標」の2本立てでの策定を考えています。このように「管理職」と「一般教諭」の2本立ての指標策定で、法令上問題はありませんか。

「管理職」と「一般教諭」の2本立ての指標策定で問題ありません。まず校長の指標に関しましては、「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」(文部科学省告示第五十五号平成29年3月31日付け)の三の1に 「校長については、個別の指標を策定することを検討するなど他の職とは明確に区別できるよう留意する必要がある。」とあるように、自治体の裁量によるものとなっております。
なお、同「指針」の三では、指標については、様々な状況が各地域によって異なっていることを踏まえ、各地域の実情に応じたものとなるよう「1.学校種・教員等の職等の範囲、2.職責、経験及び適性に応じた成長段階の設定、3.指標の内容を定める際の視点、4.その他」に留意し策定することが示されております。
具体例につきましては、法改正前の事例となりますが、当機構ホームページに都道府県市の事例を掲載させていただいております。
教員育成指標の策定等に関するアンケート 調査結果
併せて、各県市の取組の分析を含むアンケート調査の結果についても御覧ください。
教員育成指標の策定等に関する アンケート調査結果 (PDF:413KB)

市町村費負担で任用した教員に関する指標等も必ず策定する必要があるのか。

原則、校長及び教員の任命権者は任用した教員に関する指標等を策定する必要があるが、改正後の教育公務員特例法施行令第2条に規定されているとおり、臨時的に任用された者等については、指標等を必ずしも策定する必要がない。

協議会関係

平成29年3月31日指針に告示された指針にある「三 指標の内容に関する事項」の「2 職責、経験及び適性に応じた成長段階の設定」に関して、「必ず、新規に採用する教員に対して任命権者が求める資質を第一の段階として設ける」の解釈について質問します。 これは、新規採用者にあたる一年目の教員だけを対象として第一段階とするという解釈になるのでしょうか。
本市では、二年目研修も三年目研修も悉皆研修として存在しますが、初任から最初の異動にあたる4~6年未満の教員までをステージ1として位置付けています。このような解釈でよろしいのでしょうか。

指針において示されている「必ず、新規に採用する教員に対して任命権者が求める資質を第一の段階として設ける」については、新規採用者の採用時点における任命権者が求める資質を第一の段階として設けていただくことを意図したものです。
そのため、初任から4~6年目未満の教員までの成長段階とは別に、採用時点における求める資質を段階として設けていただく必要があります。

教員研修計画

研修計画は3月31日までに作成することが必要とのことですが、その内容が確認できる通達等がありますか。

教育公務員特例法第二十二条の四第一項に「毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとする」と記載があるとおり、教員研修計画は毎年度策定いただくこととなっております。 本法律は平成29年4月1日より施行されておりますので、今年度策定いただく計画(平成30年度に実施する研修計画)につきましては、遅くとも平成30年3月31日までに策定いただくこととなります。

ピックアップ