教員育成指標の策定等に関するアンケート 調査結果

教員の育成に関する「協議会」、「指標」、「教員研修計画」又はそれらに類するものについてのアンケート結果概要をまとめました。

調査の概要

調査名称
教員育成指標の策定等に関するアンケート
実施主体
独立行政法人教職員支援機構
調査対象
67都道府県・指定都市教育委員会(回収率:100%)
調査期間
平成29年2月~3月(基準日:平成29年2月1日)
調査方法
メールによる質問紙調査

調査結果の概要

(1) 調査時点で、協議会又はそれに類するものが「ある」と回答した都道府県・指定都市教育委員会(以下「県市」という。)は、24県市(約36%)

「協議会又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」(独立行政法人教職員支援機構実施)より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

協議会の構成メンバー(複数回答)

都道府県・指定都市教育委員会関係者 24県市(100%)
大学関係者 19県市(79%)
教育センター関係者 18県市(75%)
学校長 18県市(75%)
所管する市町村教育委員会関係者 14県市(58%)
児童・生徒の保護者 2県市(8%)
その他の回答(自由記述) 企業関係者、社会教育関係者、地元経済団体代表、県立高等学校事務長、公立幼稚園会、小学校長会、中学校長会、高等学校長会、特別支援学校長会等

協議会の名簿を公開している県市

7県市

(2) 調査時点で、指標又はそれに類するものが「ある」と回答した県市は、30県市(約45%)

「指標又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」(独立行政法人教職員支援機構実施)より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

(3) 調査時点で、教員研修計画又はそれに類するものが「ある」と回答した県市は、54県市(約81%)

「教員研修計画又はそれに類するもの」について

アンケートで「ある」と回答した県市は以下のとおり。

出典 「教員育成指標の策定等に関するアンケート」(独立行政法人教職員支援機構実施)より作成
基準日 平成29年2月1日時点
調査対象 67都道府県・指定都市教育委員会

指標又はそれに類するもののリンク一覧(平成29年2月時点)

教員研修計画又はそれに類するもののリンク一覧(平成29年2月時点)

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