公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果(平成29年5月31日現在 速報版)

教職員支援機構次世代型教育推進センターにおいて標記アンケートを実施しましたので、調査結果の速報版を掲載します。なお、最終版については全都道府県・指定都市教育委員会の回答がまとまり次第掲載します。

調査の概要

調査名称
公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート
実施主体
独立行政法人教職員支援機構
調査対象
67都道府県・指定都市教育委員会
調査期間
平成29年5月~6月(基準日:平成29年5月31日)
調査方法
メールによる質問紙調査
現時点の回収率
都道府県教育委員会 70% (33/47)
指定都市教育委員会 75% (15/20)
都道府県・指定都市教育委員会 72% (48/67)

調査結果の概要

1. 協議会の構成メンバー

都道府県教育委員会と指定都市教育委員会以外の構成メンバーについての回答

管内市町村教育委員会がメンバーとして参加 30自治体
教育センターがメンバーとして参加 27自治体
参加している大学の校数
  • 1大学(5自治体)
  • 2~5大学(21自治体)
  • 6~9大学(7自治体)
  • 10大学以上(4自治体)
  • 検討中(6自治体)
管内市町村教育委員会がメンバーとして参加 11自治体
管内市町村教育委員会がメンバーとして参加 17自治体

2. 協議会の組織構成

(1)「協議会」単体

21自治体/43自治体中

(2)「協議会」の下に部会等を設置

22自治体/43自治体中

3. 協議会開催について(平成29年5月31日現在)

(1)既に第1回協議会を開催(8自治体)

(2)第1回協議会 開催予定(16自治体)

時期 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
自治体数 6 7 1 0 1 1 0 0 0 0

4. 指標の策定時期(予定)

時期 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
自治体数 3 9 9 2 8 5 3 5

5. 研修計画の作成時期(予定)

時期 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
自治体数 1 2 5 4 4 8 10 10

6. 都道府県・指定都市以外の市町村教育委員会との連携

(1)行っている

5自治体/39自治体中

(2)今後、連携をする予定

10自治体/39自治体中

(3)現在未定

24自治体/39自治体中

連携例(予定を含む)

7. 指標と採用選考との関連

(1)検討を行っている

3自治体/49自治体中

(2)今後、検討する予定

10自治体/49自治体中

(3)現在未定

36自治体/49自治体中

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