協議会・指標・教員研修計画等に関するQ&A(平成29年6月13日追加版)

各県市からいただいた質問及びその回答の中で、他の県市にも参考になると考えられるものについて、県市名を伏せて情報提供いたします。項目は順次追加します。

中堅研となっても免許状更新講習との読み替えは可能なのか。

可能となります。

新教特法附則第4条の解釈について。指定都市以外の市町村は指標、教員研修計画、協議会は不要か。

指標等の対象となる県費負担教職員以外の教員(市町村が当該教員の任命権者になる教員)が存在する場合、指標、教員研修計画の策定は必要となります。(協議会の設置は不要)

①中堅研は法定研修か。
②中堅研の実施時期を弾力化するということだが、経験年数が何年目から何年目の教員に対して実施すればよいか。
③中堅研の実施時期を、例えば経験年数が7~13年目の教員を対象とすることは可能か。

①そのとおり法定研修です。
②任命権者の判断で、中堅研の対象者として適切と判断する者を対象とすることとなっております。
③そのような判断も可能となります。

①名称を中堅研とした方が良いか。
②中堅研の期間を延長することは可能か。

①法定研修である中堅研であることが説明できる状態になっていれば、必ずしも「中堅教諭等資質向上研修」という名称を用いる必要はございません。
②可能となります。

5年目と10年目の2回に分けて中堅研を実施することは可能か。

可能となります。

幼稚園を設置している指定都市以外の市町村は研修計画を策定することになるが、初任者に対する研修や中堅教諭等資質向上研修の実施は都道府県である。どのように運用すればよいか。

法律上、市町立幼稚園の教諭に関する教員研修計画については、所属の市町教育委員会が策定する必要があります。
御指摘のとおり、幼稚園教諭の初任研・中堅研は、特例として当分の間、県が実施することとなっていますので、教員研修計画については適宜県と連携・協力しながら策定いただければと思います。なお、県の教員研修計画と異なる教員研修計画を作らなければならないということはありません。

①中堅研について、名称が変わることで混乱を生じかねないことから、十年経験者研修のままの名称で行っても問題ないか。
②中堅研の対象者として、養護教諭は含まれるのか。

①必ずしも「中堅教諭等資質向上研修」という文言を使用しなくても問題ございませんが、この研修は教特法24条に規定する中堅研修である、などと明示しておき、中堅研の趣旨を踏まえた内容にしていただく必要があります。
②教特法第12条に規定される教諭等に養護教諭は含まれていないため、義務ではございません。

指標・協議会について、中核市は策定・設置するものなのか。

県費負担教職員の場合においても、中核市は教員研修計画の策定は必要となります(協議会の設置、指標の策定は不要)。県費負担教職員以外の教職員に対しては、当該中核市が任命権者となるので、指標・研修計画は必要となります(協議会は不要)。

中堅研について、この表題について、「教諭等」や「資質向上」の文言を使わなくても問題ないか。

必ずしも同一の文言を使用しなくても問題ございませんが、この研修は教特法24条に規定する中堅研修である、などと明示しておき、説明できるようにしていただければと思います。

①協議会は地方自治法第202条の3によるところの付属機関という扱いになるのか。
②協議会に大学の先生等を呼ぶときに謝金は発生しないのか。

①付属機関ではないという整理で問題ございません。
②謝金を払うかどうかについては自治体ごとに御判断いただければと思いますが、協議会の設置に係る費用に関しては、地方財政措置により謝金を含めた必要な経費が措置されています。

①大学は必ず協議会のメンバーに入ってないといけないのか。
②教特法第22条の5の必要な事項とは何か。

①協議会には必ず大学が含まれている必要があります。
②想定される事項として、研修プログラムの内容に関する事項や、教育委員会で実施される研修と大学で実施される免許状更新講習の互換に関する事項等が挙げられます。

教特法第24条について、教諭等に養護教諭は入るのか。

教特法第十二条にある「教諭等」のとおり、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園(以下「小学校等」という。)の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師を示しておりますため、養護教諭は教諭等には含まれません。

十年経験者研修のときにあった、免許状更新講習の免除の制度は、中堅研修にもひきつがれるのか。

国会の附帯決議でも相互認定を促進することとあるように、相互認定を行うことは特に問題がないと考えらます。

すでに協議会があり、主要大学等協議会のメンバーが入っているが、必ず新しく協議会を作らなければならないのか。

法的事項を満たしていれば、必ず新しく協議会を設置しなければならないものではなく、既存の別の会議を教特法に規定される協議会として扱うことは可能です。

設置及び策定のスケジュールについて
教員の育成に係る改正法は、平成29年4月1日から施行されていますが、それらに係る「協議会、指標、研修計画」の設置及び策定に関する期日については、規定がありますか。
特に、規定等を設けられていない場合、設置及び策定時期の目途について、どのように考えたらよろしいでしょうか。

教育公務員特例法第二十二条の四第一項に「毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めるものとする」と記載があるとおり、教員研修計画は毎年度策定いただくこととなっています。
本法律は平成29年4月1日より施行されていますので、今年度策定すべき計画(平成30年度実施分)につきましては、遅くとも平成30年3月31日までに策定いただくこととなります。
また、教員研修計画の策定のためには、協議会の設置と指標の策定の必要もありますので、協議会の設置と指標の策定につきましても同様に遅くとも平成30年3月31日までに行っていただくこととなります。

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