過去5か年度分をホームページに掲載しております。

平成30年度以降の教員資格認定試験の実施結果を掲載しております。
教員資格認定試験過去の実施結果について をご確認ください。

教員資格認定試験に合格の後、教員資格認定試験とは別に採用試験に合格する必要があります。
公立学校の教員になるには、都道府県、指定都市等が実施する公立学校教員採用選考試験に合格し、採用される必要があります。
国立及び私立の学校に採用されるには、各学校を設置する法人が独自に実施する採用試験等に合格する必要があります。

受験を希望する都道府県教育委員会等へお問い合わせください。

受験案内に掲載しておりますので、ご確認ください。

文部科学省、教職員支援機構が対策講座の実施、指導助言を行うことはありません。

受験手数料の納付方法は、平成30年度から専用の払込取扱票による払い込みとなりました。収入印紙（日本政府発行）による納付やその他の方法による払い込みはできませんのでご注意ください。なお、ATMではなく、必ず郵便局・ゆうちょ銀行の窓口にて払い込み、受付局の押印を受けてください。

海外の学校を卒業したことのみをもって、受験資格を認めることはできません。受験資格の有無を事前に教職員支援機構にメールでお問い合わせください。その際には、卒業した学校名・コース、卒業年月日等の情報を正確に記載してください。

成績証明書ではなく、卒業証明書を提出してください。ただし、大学発行の証明書の書式が、「卒業・成績証明書」と両方を証明している場合、または、卒業したことが記載されている場合のみ提出を認めます。

市区町村の窓口において、6か月以内に発行されたものであることが必要です。6か月より前に発行されたものは、改めて証明書を取り直してください。 なお、「住民票の写し」とは市役所等にて取得した紙面そのものの名称ですので、ご自身でコピー機を利用してコピーを行ったもののことではありません。

提出可能です。なお、証明書に有効期間が明示されている場合、その有効期間内である必要があります。

提出可能です。

いずれもコピーの提出は受付できません。必ず、コピーではなく、「教員免許状授与証明書」、「卒業証明書」の原本を提出してください。
なお、「教員免許状」、「学位記」等については、原本による提出も認められません。

戸籍抄本（個人事項証明書）又は戸籍一部事項証明書を併せて提出してください。なお、住民票の写しに旧姓（旧氏）が併記されている場合は、住民票写しの提出で差し支えありません。

「普通免許状」には「専修免許状」、「一種免許状」、「二種免許状」があります。よって、単に「教育職員免許状（普通免許状）を有する者」とある場合には、「二種免許状」を含みます。

出願後の取下げはできません。また、提出書類の返却は行いません。

幼稚園教員資格認定試験、小学校教員資格認定試験及び高等学校（情報）教員資格認定試験について、願書請求はテレメールにより請求してください。教職員支援機構では請求を受け付けていませんので、請求受付期間に十分ご注意ください。

出願時に添付する「施設勤務証明書（様式1）」の証明日までに満たす必要があります。

休職期間、育児休業期間は含みません。

「教科及び教職に関する科目（Ⅱ）」及び「教科及び教職に関する科目（Ⅲ）」は、10教科の試験問題を合本で配布しますので、受験時に選択してください。

試験時間に休憩はありません。試験時間中に体調が悪くなった場合やトイレに行きたい場合は、当日の試験監督者からの指示に従ってください。

ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、IT サービスマネージャ試験及びシステム監査技術者試験が含まれます。