平成31年度事業の公募要領・申請書等

教員の資質能力向上のために、教員の養成・採用・研修の一体的改革が求められています。中でも、教職生活の大半の期間を占める現職段階における研修の充実が喫緊の課題です。また、学習指導要領の改訂を踏まえたカリキュラム・マネジメント、アクティブ・ラーニング、ICTの利活用やチーム学校への対応等の新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発と全国的な普及が必要とされています。

そのため、独立行政法人教職員支援機構では、教職大学院等の大学と教育委員会が組織的に連携・協働し、先導的かつ先進的な研修プログラムを開発し、その成果を全国に提示するとともに、民間事業者等が所有する知見を活用し、斬新な研修プログラムを開発・普及させる取り組みに対し支援する「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」を実施することとし、以下の手引きに基づき公募します。

皆様からの応募をお待ちしております。

事業区分

A 指標に基づいた現職教員研修の高度化・体系化プログラム開発・実施事業

教職大学院等の大学院と、教育委員会が組織的に連携・協働し、履修証明プログラム等を活用するなど、現職教員を対象とした体系的・包括的(少なくとも2単位、30時間以上)な大学院レベルの高度な研修プログラムを開発・実施する取組に対し支援する。

B 大学院レベルの高度な現職教員研修プログラム開発・実施事業

大学、都道府県又は市区町村の教育委員会、教育(研修)センター、企業や全国的に活動するNPO等の民間事業者等が所有する知見を活かし、特定の分野において、大学院レベルの高度な研修プログラムを開発・実施する取組に対し支援する。

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