次世代型教育推進センター

独立行政法人教職員支援機構 次世代型教育推進センターでは、教員の資質能力向上に関する調査研究の実施や教員の資質能力の向上に関する相談窓口の設置等を行っています。

調査・研究

1. 育成協議会の設置と育成指標・研修計画の作成に関する調査研究プロジェクト(プロジェクトA)

教育公務員特例法の改正により新たに都道府県教育委員会等に作成等が義務付けられた、教員の職責、経験及び適正に応じて向上を図るべき資質に関する指標、協議会及び教員研修計画の作成状況等をフォローし、教職員の職制・経験年数等に応じた育成モデル指標に関する研究開発を行う。(詳細は後日掲載)

2. 教員の養成・採用・研修の一体改革に資する国際的動向に関する調査研究プロジェクト(プロジェクトB)

OECDが実施している教員養成・採用等に関するTALIS(ITP(教員初期準備調査))国際調査について調査研究を行うほか、諸外国の養成、採用、研修に関する諸制度とその改革動向について調査研究する。(詳細は後日掲載)

3. 教員採用試験の改善に関する調査研究プロジェクト(プロジェクトC)

各都道府県等における教員採用の際の試験問題作成上の負担軽減や、新たな教育課題を踏まえた適切な試験の実施等の観点から、各都道府県等の採用選考の内容分析やニーズの把握などの調査研究を行い、教員採用試験の共通実施を検討する際の資料として活用する。(詳細は後日掲載)

4. 新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト(プロジェクトD)

今後求められる新たな学びの指導方法等について、各都道府県における中核的指導者となる教員を育成するとともに、教員の指導力向上のための研修プログラムモデルを構築する。特に、学校現場におけるアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善による「主体的・対話的で深い学び」の実現を支援するため、授業実践事例等の提供を行う。

5. 学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究プロジェクト(プロジェクトE)

「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースの提言」を踏まえ、教員の長時間労働を是正し、勤務時間管理の適正化を推進するため、教員のワーク・ライフ・バランスについての調査研究及び「チーム学校」の構築による業務改善策について調査研究を行う。(詳細は後日掲載)

指標等に関する助言

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